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どうしても不安であったり、直接的に電話などで脅された場合は、公的機関に相談してみましょう。 ●国民生活センター ●東京都生活文化局消費生活部 ●警視庁 ハイテク犯罪対策総合センター 対策第二班 TEL 03-3581-4321(代表) 場合の対処法〜 1.利用規約がないような場合は無視をする。 2.利用規約がある場合は、よく読んで確認する。 3.電子消費者契約法では、事業者は、消費者に対して申し込み内容を再度確認させるための画面を用意する必要があるので、このような確認措置が無いような場合、その申し込みは無効を主張することができる。 4.上記2，3に「同意」した上サービスを利用した場合は、支払い義務が発生するおそれがある。なお、上にある携帯電話のイメージ画面のように「いいえ」や「ＮＯ」ボタンをクリックしても、「登録完了」画面になる場合もあるが、そのような画面では、確認措置があることにならないので、「3」に準じて対処する。 5.悪質なものに対しては、氏名、住所、電話番号などの個人情報は絶対に伝えない。 |
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